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2022.06.24 お知らせ
東京商工リサーチ「TSR情報」で当社が掲載されました。
令和4年6月7日発行 東京商工リサーチ「TSR情報」のBUSINESS フィールドで当社が掲載されましたのでご紹介致します。
ホテル・民泊の運営代行からコンサルティング会社へ進化
ホテル・民泊の運営代行を手掛けるSEVEN SPIRITS(読谷村、早川誠社長)は、事業再構築補助金を活用し、コンサルティング事業を強化している。コロナ禍で、小規模ホテルや民泊の稼働率が低下する中、宿泊施設オーナーからの相談件数は増加傾向にある。
沖縄県の入域観光客数は2019年に初めて1,000万人を突破するなど、国内外のインバウンド需要が右肩上がりで伸びる中、更なる需要拡大を見越したホテル・民泊施設への投資が活発化したが、2020年に新型コロナウイルスの感染者数が急拡大し、旅行需要が急激に冷え込んだ。これまで旺盛だった国内外の旅行需要は縮小したが、同需要を見越した投資は続き、建物は完成するが開業がままならないホテルやオープンしても稼働率の低空飛行が続くホテルが増える中、同社においても、影響は大きかった。そういった中、市場動向を見極める一方、同社の強みを強化すべく、2021年7月には観光業界を主な取引先とする大手の運営コンサルティング会社グループと資本提携を実施。本土からの集客に加え、大型開発案件にも総合力で勝負できる準備を整え、アフターコロナを見据え、着実に歩みを進めている。
コロナ禍の中、地道に管理・運営物件を増やし、2021年度末で53軒(126室)の宿泊施設の運営代行を受託。2022年度中には100軒(250室)を目標に物件数の拡大に向け、邁進している。沖縄県内に運営代行業者は数多く存在しているが、既存の業者ではオーナーのニーズに応えきれていない現状がある。同社のように、民泊・小規模ホテルの開業から運営に至るまで一括でコンサルティングを行っている業者は少ない。
早川社長は「全従業員が宿泊・飲食業経験者であり、実務経験が豊富なメンバーを揃えているからこそ、オーナーの要望に幅広く対応できています。今回の補助金を活用し、従来のホテル運営代行からコンサルティング会社へと進化をとげ、より質の高いサービスでホテルや民泊のオーナー様へのニーズに応えていきたい」と力強く語っている。
沖縄県への旅行需要は徐々に回復しつつあり、アフターコロナを見据えた動きが活発化する中、SEVEN SPIRITSのコンサルティングが観光立県沖縄の未来を支える一助となれるか注目である。
